特定非営利活動法人 全国検定振興機構（全検）

情報セキュリティポリシー・個人情報保護方針

特定非営利活動法人全国検定振興機構は、情報漏えいリスクに対し万全な対策を講じることにより、社会からの信頼を常に得られるよう「情報セキュリティポリシー」を策定します。
今後はこの「情報セキュリティポリシー」を遵守し、さまざまな脅威から情報資産 (以下「情報資産」には個人情報を含む)を保護し、かつ適正に取り扱うことに努めます。

１．情報セキュリティ管理体制の構築

当法人が保有する全ての情報資産の保護に努め、情報セキュリティに関する法令その他下記の規範を遵守することにより、社会からの信頼を常に得られるよう、情報セキュリティ管理体制を構築していきます。

‐不正アクセス禁止法

‐電子署名認証法

‐不正競争防止法

‐著作権法

‐個人情報保護法　他

２．「情報セキュリティ管理責任者」の配置

「情報セキュリティ管理責任者」を配置するとともに、情報セキュリティ委員会を組織します。これにより全般にわたる情報セキュリティ並びに個人情報保護の状況を正確に把握し、必要な対策を迅速に実施できるよう積極的な活動を行います。

３．情報セキュリティに関する内部規程の整備

情報セキュリティポリシーに基づいた内部規程を整備し、情報資産全般の取り扱いについて明確な方針を示すとともに、情報漏えい等に対しては、厳しい態度で臨むことを内外に周知徹底します。

４．監査体制の整備・充実

情報チェックリストを作成し、情報セキュリティポリシーおよび規程、ルール等への準拠性に対する内部監査を実施できる体制を整備します。また、監査を計画的に実施することにより、職員等がセキュリティポリシーを遵守していることを担保します。

５．情報セキュリティ対策を徹底したシステムの実現

情報資産に対する不正な侵入、漏えい、改ざん、紛失、破壊、利用妨害等が発生しないよう、徹底した対策を反映したシステムを実現していきます。具体的には、セキュリティエリアでの作業、「need to knowの原則」（｢情報は知る必要のある人のみに伝え、知る必要のない人には伝えない」という原則）に基づくアクセス権付与など、データやシステムへのアクセスを徹底的に管理する考え方で臨みます。

６．情報セキュリティリティポリシーに関する教育

職員等にセキュリティ教育を実施し、当法人の情報資産に関わる全員が、情報セキュリティポリシーに基づいて業務を遂行できるようにします。また、刻々と変わる状況に対応できるよう、セキュリティ教育を継続して行っていきます。

７．業務委託先の管理体制強化

業務委託契約を締結する際には、業務委託先としての適格性を十分に審査し、当法人と同等以上のセキュリティレベルを維持するよう要請していきます。また、そのセキュリティレベルが適切に維持されていることを確認し続けていくために、業務委託先を継続的に見直し、契約の維持・強化に努めます。

８．個人情報の適切な取得、利用、および提供等

個人情報の取得にあたっては、申込書等の書面、WEBサイト等の画面、口頭等の方法で利用目的を明確にし、適法かつ公正な手段を用いて取得します。また、個人情報の利用および提供等も情報セキュリティポリシーに基づいて適切に実施します。

９．情報セキュリティポリシーに関する活動の継続的改善

情報セキュリティポリシーに関する上記1～8について、継続的な見直し・改善を図ります。

情報セキュリティポリシーの対象

当情報セキュリティポリシーが対象とする「情報資産」とは、当法人の活動において入手および知り得た情報ならびに当法人が業務上保有する全ての情報とし（個人情報を含む）、この情報資産の取り扱いおよび管理に携わる当法人の役員、職員等および当法人の情報資産を取り扱う業務委託先およびその従業員等が遵守することとします。

附則

この情報セキュリティポリシーは、2018年6月4日から施行します。