特定非営利活動法人 全国検定振興機構（全検）

検定フェスティバル２０１９実施報告

概要

　名　称：検定フェスティバル2019

　　　　　「検定試験活用シンポジウム～民間検定試験の学校教育や大学入試での活用～」

　会　場：国立オリンピック記念青少年総合センター国際交流棟レセプションホール

　　　　　https://nyc.niye.go.jp/

　日　時：2019年　3月19日（火）11：30～18：00（開場：11：00）

　参加費：無料

　対象者：小中高・大学などの教職員、入試担当者、教育関係者など

　プログラム：

シンポジウムI「民間検定試験の大学入試公的活用」                  　11:30～13:00

１．民間検定試験を公的活用するようになった経緯

グローバル化が急速に進展する中、英語によるコミュニケーション能力の向上が課題となっており、高等学校学習指導要領でも英語４技能を総合的に育成することが求められている。一方、高校生の英語力の現状には４技能もバランスも含め大きな課題がある。

高大接続改革の議論は2012年の中央教育審議会への諮問以来、教育再生実行会議、中央教育審議会、高大接続システム改革会議等で検討が重ねられてきた。高大接続改革の中で高校教育の改革も含め一体的に検討が進められた中で、2017年７月に文部科学省が公表した「大学入学共通テスト実施方針」（以下「実施方針」）では「大学入学者選抜においても…４技能を適切に評価するため、共通テストの枠組みにおいて、現に民間事業者等により広く実施され、一定の評価が定着している資格・検定試験を活用する」とされた。

同時に公表された「実施方針策定に当たっての考え方」（以下「考え方」）ではその必要性について、「『話す』『聞く』について…現行のセンター試験のように、大規模、同日に一斉に実施することは困難で」とし、「一方、民間の資格・検定試験は、英語４技能を総合的に評価するものとして社会的に認知され、一定の評価が定着している。高等学校教育や大学の初年次教育の場でも活用が進み、推薦・ＡＯ入試を中心に大学入学者選抜にも活用されている」こと等から「大学入学者選抜において、資格・検定試験を積極的に活用することにより、『話す』『書く』を含む英語４技能評価を推進することが有効」とされた。

２．異なる試験を活用して合否判定ができるか

各大学が入学者選抜で英語の資格・検定試験をどのように活用するかは最終的には各大学が判断することだが、「実施方針」では「各大学は、（資格・検定）試験の活用や、個別試験により英語４技能を総合的に評価するよう努める」とされている。

大学入試センターで準備中の「大学入試英語成績提供システム」（以下「システム」）では、「実施方針」を踏まえ、資格・検定試験の結果（スコア等）及びＣＥＦＲの段階別成績表示（６段階）を要請のあった大学に提供する予定。また、国は活用の参考となるよう、ＣＥＦＲの段階別成績表示による対照表を示すこととしている。

各大学における活用の在り方としては、「考え方」において、「例えば出願資格、試験免除、得点加算、総合判定の一要素などの方法で活用することが考えられる」としている。現に大学独自の比較表を設けて活用している例もある。

資格・検定試験の成績とＣＥＦＲとの対照表の確認に関しては、2018年８月に文部科学省が公表した「大学入学共通テストの枠組みで実施する民間の英語資格・検定試験について」（以下「2018年８月資料」）で、文部科学省に設置された連絡協議会の作業部会において、ＣＥＦＲの作成主体である欧州評議会の定めるマニュアルに基づき確認等を行ったことが説明されている。その上で、成績の活用方法は各大学において入学者受入れの方針に基づき決定すべきものであり、各英語民間試験の内容・実施方法の違い等を考慮し、大学の判断で対照表に基づかない独自の活用を行うことも従前通り可能であるとしている。

３．学習指導要領への準拠

「2018年８月資料」では、英語民間試験と高等学校学習指導要領との整合性について、文部科学省において英語教育の専門家等による確認を行い、実際の試験問題も確認した上で整合性があることを確認したと説明されている。

もともと高等学校外国語科の各科目では、幅広い言語の使用場面やコミュニケーションの目的（言語の働き）を取り上げることになっている。システムに参加する試験には、主に留学や移住を目的としたものや、職業生活で英語を使うことを想定したものなど様々なものがあるが、いずれも学習指導要領の趣旨を外れるものではないと判断されている。

４．民間検定試験は信頼できるか

大学入学共通テストの枠組みで活用する英語の資格・検定試験については、試験運営、高校会場での実施、監督、採点等の厳格性等について、システムへの参加要件を大学入試センターが策定し、満たしていることを確認している。

各参加試験については、大学入試センターが毎年度の実施状況を確認するとともに、万一、参加要件及び協定書等で約する内容を満たしていない可能性があると認めた場合には改善案及び改善状況の提出を求め、さらに、改善を求めた事項について一定の期間内に改善される見込みがない等の場合にはシステムへの参加を取り消すこととされている。

民間事業者が行う検定試験の具体的な実施方法については、各事業者が適切に定めるべきものだが、文部科学省では、英語に限らず、民間の団体が実施する検定試験の質の向上や信頼性の確保の観点から、各事業者の自主的な取組のための目安として「検定事業者による自己評価・情報公開・第三者評価ガイドライン」を定めている。各実施主体には、自己評価の実施と結果の公表を通じ、検定試験の質や信頼性についての説明責任を果たすことが期待されている。

また、こうした自己評価の取組に加え、特に入学者選抜など社会の様々な場面で活用されることを目指す検定試験実施主体には、さらに積極的に第三者評価を活用する等の取組が期待されよう。

５．2024年のCBT導入について

大学入学共通テストでのＣＢＴの導入については、「実施方針」において「引き続きセンターにおいて、導入に向けた調査・検証を行う。…この成果も踏まえ、2024年度以降の複数回実施の実現可能性を検討する」とされている。

これを受け大学入試センターにおいて、ＣＢＴの活用に関する有識者会議を設け検討している段階である。

上記議論を受けてコーディネータ－（吉田 博彦）の意見

シンポジウム最初の議論は民間検定試験を公的活用するようになった経緯から始まった。議論のまとめにあるように、もともと学習指導要領が改訂され、英語のコミュニケーション能力を測るために４技能のテストを導入しなければならなくなり、センターや各大学で４技能のテストの作成は困難なため、民間の検定試験を活用することが提案され、民間の検定団体が協力することとなったのです。

ただし、民間検定試験は大学入試のための試験とは違い、ある能力を保証するために作られたものですし、級のある検定試験はその級ごとに対象者が違っていることもあり、その得点を足したり引いたりして意味がある数値になるわけではありません。どのように民間検定試験を活用するのかという方法を考えるのは各大学の課題で、民間検定試験に上記のような課題があるから英語４技能の能力を測らないというのでは本末転倒の議論になると思います。

次の議論の「異なる試験を活用して合否判定ができるか」ということですが、現在でも社会科の入試では「世界史、日本史、公民、地理」などといった異なる試験を使って点数を合計して合否判定しています。それに対して、入試を実施している大学関係者は疑問を持っていません。単にテストの点数を足したり引いたりすることで入学者を選抜するということで本当にいいのか、今回はそうしたことを検討する良い機会だと思います。

シンポジウムでの議論にあるように、英語の民間検定試験の活用方法として大学入試センターが示している「ＣＥＦＲを共通尺度としてバンド評価を行い、受験資格に使う」といった方法は、異なる試験の得点を単純に合計して合否判定をするという方法よりは妥当性のある活用方法だろうと思います。

すでに国立大学協会からは民間検定試験の大学入試活用方法として以下のような方法が示されています。

①受検資格としての活用・・・二次試験は各大学の独自テストを実施する

②加点方式・・・問題にＣＥＦＲレベルをつけて行う。

③みなし得点・・・ＣＥＦＲバンドとセンターの点数

民間検定試験を活用することに多くの課題や問題があることは事実ですが、すでに多くの大学がＡＯや推薦入試で民間の検定試験を活用していますし、「入学者選抜で英語の資格・検定試験をどのように活用するかは最終的には各大学が判断する」という文部科学省の実施方針に従って、入試にどのように使うかは各大学が決めればいいはずです。

そのときに考えていただきたいのは、テストの点数を足したり引いたりして、１点刻みで順位をつけ、入学者を選抜するという方法には問題があることが従来から指摘されてきているわけで、その課題をどのようにクリアしていくか、ぜひそのことを議論していただきたいと思います。

シンポジウムの最後の段階で議論となった「民間検定試験の第三者評価」ですが、その背景には「民間検定試験は信頼できるか」という不安が大学や高校関係者にあります。これはよく理解できます。ただ、そのために「だから英語の試験を従来どおりにする」というのでは意味がありませんので、「今、信頼できないから」という議論ではなく、これから信頼できるものにしていくにはどうしたらいいのかということが重要なのだと思います。

そのためには、シンポでの議論にあるように、民間検定試験の公的活用の要件として「検定事業者による自己評価・情報公開・第三者評価ガイドライン」を定めていますので、しっかりとした第三者評価が行われる必要があります。それによって社会的な納得を得られることが必要で、参加要件に定められた第三者評価がされなければ認定取り消しもありえるということになっています。

民間検定試験の実施体制も公的に活用されて始めてレベルも上がっていくはずで、まずは社会的に納得できる試験実施体制であるかどうか、しっかりと第三者評価を受けてもらう必要がありますし、まだ公的活用がされていない民間検定試験についても、まず、自己評価をすべきで、その情報公開が望まれます。

いずれにしても、大学入試への民間英語検定試験の活用や２０２４年に予定されているＣＢＴ導入は、今の大学入学者選抜のあり方を見直していく絶好のチャンスです。シンポの最後に議論となったＣＢＴ導入は今後の大きなテーマで、ペーパーテストにはできない短絡的な正解追求型ではない知識・技能統合型のテスト実施を可能にし、総合的な能力測定ができるようになるはずです。また、一人ひとりの生徒の能力にあったテストも可能になりますし、学習者が自らの学習成果をいつでも測ることのできるようになります。

そして、ＡＩ技術や通信技術の発達により自動採点システムなどが実現されていく中で民間の検定試験が活用され、中高校の期末テストも学校の先生が作るものから検定試験などの活用が広がることになると思います。

検定団体プレゼンテーション　　　　　　　　　　　　　　　　　14:00～15:15

1.特定非営利活動法人 全国検定振興機構 民間検定試験の活用に役立つ「検定試験の自己評価・第三者評価」 第三者評価事業 主席評価員 上阪 修一 プレゼンテーション資料_全国検定振興機構

2.公益社団法人 色彩検定協会 UC(色のユニバーサルデザイン)級について 広報担当 山中 雄市氏 一般財団法人 日本色彩研究所 シニアリサーチャー 名取 和幸氏 プレゼンテーション資料_色彩検定協会

3.一般財団法人 日本書写技能検定協会 書写技能向上の有益性と書写技能検定の活用 日本書写技能検定協会 評議員・山梨大学特任教授 宮澤 正明氏 プレゼンテーション資料_日本書写技能検定協会

4.公益社団法人 日本漢字能力検定協会 社会で求められる論理的思考力・コミュニケーション力とは 公益財団法人 日本漢字能力検定協会 石丸 達也氏 プレゼンテーション資料_日本漢字能力検定協会

シンポジウムⅡ「生徒の学習意欲を喚起させる民間検定試験活用」16:00～17:30

I．事例発表①　ニュース検定の活用　篠田 健一郎氏（公民科）

1つの社会的出来事を素材として選んでそれを多角的に見るための一つの方法として「ニュース検定」を活用している。実際のニュースをどう取り上げているのか、それを社会科学的に分析し、学ぶことは重要である。

民間検定試験を活用するメリットは

①第三者の評価を受けることで自分の能力を認知する、社会との接点ができる

②学校の成績で表すことの出来る能力とは違う能力を発揮できる。教師は複数の評価規準を持つことができる。

③自分の強みや弱みを知ることができ、どんな級の合格でも成功体験につながり自信がつく、その成功体験が学びの広がりをもたらす。

学校と民間で同じ人間像を目指し相補的に協力することで、学校教育の制約を越える学びを提供できる。入試に直結しない検定、あえて、役立たない学習だからこそ主体的な深い学びにつながり、自分の興味・関心が学びとなり、成果を知る体験となる。

即物的ではない学び、目的なしの学び、楽しいから、好きだから、そうした動機に基づいて学ぶから学習意欲が喚起される、それは検定が支えてきた学びで、生徒にとっては、その学びから次の何かが見えてくる。

定期考査は先生が評価者になるが、検定試験を活用すると教師が応援団に回ることができ、共に課題をクリアしていく関係性となる。それは本来の先生の役割（educate=引き出す）と考える。富士森高校でも、西高校でも評価されて嬉しいという生徒の気持ちは同じである。

Ⅱ．事例発表②　世界遺産検定の活用　金宮 嗣允先生（英語科）

ユネスコスクール認定を機に教科横断型授業の素材として「世界遺産検定」を活用している。しっかりしたテキストがあり、素人でも教えられるという利点があった。検定の級がスモールステップになり自己肯定感を与えることができる。

学校教育の限界は、それぞれの教科が独立しており、この学習がどのように実際の社会にどうつながるのか、社会に出て役に立つのかが見えにくいところだが、検定を利用することで横断型学習が可能になり、そこから「教科」の意味が理解できるようになる。自然遺産の説明は理科の先生が専門家として熱く語ることができるし、英語に変換すれば、英語のコミュニケーション授業にも活用できる。そもそも英語を習得するためには、語れる内容があることが大事なこと。世界遺産に登録された場所へフィールドワークに行くことも生徒が企画提案してくる。その場所で外国人旅行者へ英語で説明する体験もできる。

遺産の意味や意義を知ることで遺産を大切にする気持ちを育むことができるし、いろいろなことを考えるきっかけになる。たとえば、世界遺産に登録されたことの功罪などを考えることでひとつのことを多面的に見る力がつく。

総合的学習の時間は正解のない問いをたて、生徒が自分で学び、仲間と議論し、考えることが必要で、民間検定試験の活用はそのきっかけを与えられる。それぞれの生徒のアクティブラーニングが可能となり、それはやらされるアクティブラーニングではない。探求型の学習として、深い学びを促進することができ、学び・知ることの喜びを感じ、自信がついてくる。

こういう授業を行うには条件整備が必要だが、民間検定試験の活用は誰でもできる条件整備である。世界遺産テキストとワークブックがあれば誰にでもできる。得意分野は専門の先生へお願いし、教員が協力して一つの授業が実現する。その成果は、結果として入試に役立つ。

Ⅲ．パネルディスカッション

入試の目的

入学選考には生徒の「過去の成績・活動」と「今の基礎的学力」、「未来の能力（動機・潜在力）」を考えるべき(エドミストンの3原則)だが、今の入試は今の相対的学力でしか判定していない。

ハーバード大学では、多様な能力の人を入れないと組織の発展はないと考えているため合格は「今の学力」のみでは判定していないと言う。日本の入試は、公平性、機会の平等性を重視するあまりにどんな改革でも「できない」と結論づけられる傾向がある。「じゃあできるためにはどうしたらいいか」の議論が始まらなければならない。

大学側には専門家としてのプライドがあり、民間に任せられないという気持ちが強いが、もっと、入学者の選考を大切にすべきで、そのためにはアドミッションオフィスの役割を重要視すべき。社会で活躍する人材を輩出していくことで、その大学の評価が高まる。

学校と民間の役割

学校教育は色々な制約がある。育てたい人間像を共有し、学校と民間が協力して、できるところを分担していくことが大切だ。

現在の教育ではアクティブラーニングや探求型学習が重要とされているが、その反動でややもすると知識軽視の傾向が出てきており、それが反知性となると問題。知識の習得は大事であり、民間検定試験を活用することで正確な知識を得ることを可能にし、その知識が土台となって、学校での探求型学習の実現となる。

検定試験の有用性

個人のポートフォリオ作りができる。一発入試からの脱却のためにも、こういう情報を大学でもっと活用してほしい。

検定試験に挑戦することで、学習意欲が生まれ、スモールステップの合格を続けていくことで生徒は自信をつけ自己肯定感が高まり、結果的に正しい知識を身につけることができ、語れる内容を手に入れる。

多くの大学が既に検定試験結果を単位認定していながら、入試には使えないとするのは矛盾。

受検料の課題

受検する個人が負担することになるので、保護者負担の問題は残る。検定試験の受検を強制はできないが、だからこそ主体的な学びになる。大阪学芸中等教育学校では、40%の生徒が受検しているが、受検できない生徒は受検する生徒を応援する側に回っている。

これからに向けて

学校と民間が協働する時代。次の時代を担う人材を育成するという共通の目標があるので、合意形成しながら協力していく。多種多様な検定試験はそれぞれの子供の「得意」を伸ばすことができる。検定を活用したあとに起こる課題についても予め検討が必要。

検定団体ブース・パネル展示                                                      11:00～18:00

1.特定非営利活動法人 世界遺産アカデミー 「世界遺産検定と世界遺産学習のご提案」

2.公益財団法人 日本数学検定協会 「高校生のための学びの基礎診断ツール」

3.公益財団法人 日本漢字能力検定協会 「社会から求められる論理的思考力・コミュニケーション力とは」

4.日本学術会議協力学術研究団体 メンタルケア学術学会 「こころのメカニズムの理解と必要性～こころのリテラシー教育」

5.ビジネス能力認定 サーティファイ 「キミの翼になる。」

6.公益社団法人 色彩検定協会 「色彩検定UC(色のユニバーサルデザイン)級について」

7.全国試験運営センター〔川合塾グループ〕 「試験実施運営のご案内（試験当日スタッフ確保・会場選定業務）」

8.公益財団法人 日本英語検定協会 「英語Ⅳ技能を測定する（生涯学習と中高大での入試活用）」

9.特定非営利活動法人 日本語検定委員会 「今、なぜ日本語力が求められているのか」

10.日本情報処理検定協会 「情報活用能力の育成に！日検の各種検定試験を！」

11.一般財団法人 日本書写技能検定協会 「学校教育の中での書写技能検定の活用と評価」

12.特定非営利活動法人 日本ニュース時事能力検定協会 「時事力ｘ思考力＝未来力」

13.一般社団法人 プレゼンテーション検定協会 「“生きる力”＝“伝える力”、「話す」「聞く」「伝え合う」を客観的に証明する【プレ検】」

14.一般社団法人 日本栄養検定協会 「栄養学の基本を学ぶ栄養検定」

15.一般財団法人 日本地図センター 「10人集まればどこでも受検できます『地図地理検定』」

16.特定非営利活動法人 全国検定振興機構 「検定試験の『質』と『信頼性』を向上し、社会における検定資格の価値向上」

検定フェスティバル2019報告書

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